こんにちは☺

新築戸建仲介手数料は無料！のパーソナルカラー株式会社

佐藤愛です(^^♪

 

住宅を購入される方、みなさん気になるのが

『住宅ローン控除』ではないでしょうか！？

特に、2022年からはこれまでの住宅ローン控除の条件と大幅に変更されました。

そのため、住宅ローン控除についてよくわからない…

というお声をよく聞きますので、まとめてみました！！

参考になれば幸いです。

 

正式名称を『住宅借入金等特別控除』といいます。

元々、2021年まで（法改正前）は、住宅ローン残高の1％相当額が10年間（※）所得税から減税されて戻ってくるというものでした。

改正前の控除対象となる残高上限は、

4000万円（長期優良住宅などは5000万円）となり、控除額最大400万円（500万円）です。

※2019年10月の増税を受け、消費税10％で物件を購入し、2020年内に入居する場合、控除期間が3年プラスに♪

（①年末のローン残高の１％(最大40万)または②建物購入価格(税抜最大4000万円)の２％÷３　どちらか小さい額）

さらに、所得税額から控除しきれない時には、住民税額から控除（前年の所得税の課税総所得金額の7%（136,500円が限度）することもできます。

 

源泉徴収されていた額が「全額戻ってくる」方もいたりするので

住宅購入をする方にとってはとってもありがたい

絶対に確認しておきたい制度ですよね。

 

 

 

 

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、2022年（令和4年）から

何が変わったのでしょうか？

よく「住宅ローン控除の内容が悪くなった～！」という声も出ていますが、

改正された内容を確認してみましょう。

▶2022年の改正2つのポイント

①≪2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする。≫

政府は、この目標に向けて、住宅分野での取り組みを強化する方針なんだそう。

それを受けて

（１）改正前→新築住宅の場合：「一般住宅」と「良質な住宅（認定住宅）」に分けて住宅ローン減税の控除限度額を計算していた。

　　　改正後→「良質な住宅（認定住宅）」についてのバリエーションを増やすことで、住宅性能に応じた借入限度額の見直しを行い、借入限度額もプラスされます。

さらに、

（２）2024年（令和6年）以降は、新築住宅の場合、「良質な住宅」でなければ住宅ローン控除の対象ではなくなってしまうのです。

②会計検査院の指摘と、経済状況を踏まえて

（１）2022年（令和4年）から、住宅ローン控除の控除率はこれまで1％だったものが0.7％に引き下げられてしまいます。

　　　その代わり、新築住宅の場合↓↓

　　　☆控除期間が10年→13年に延長されます。   

         ちなみに、会計検査院の指摘というのは、平成29年に会計検査院が

　　　住宅ローン控除適用を開始した方についての実際の支払い金利を

　　　調査した結果、住宅ローン控除の1％よりも低い金利で

　　　お借入をしているしている人が、およそ78％もいたんだそうです。

　　　これを理由に、住宅ローンを組む必要がない人までも

　　　住宅ローンを組んだほうが得だ！と

　　　借入を促進させてしまっていたので

　　　見直しする運びとなったんです。

住宅ローン控除の条件が2022年（令和4年）から改定されたということはわかったけど、結局私はどのくらい減税になるの？？

ということが一番気になるところだと思います。

一覧にまとめてみましたので、下記でご確認ください♪

入居開始年や購入した物件によっても上限金額等が変わりますので

上記を確認してみてください。

参考になれば幸いです<(_ _)>

 

 

☆当社スタッフはコロナワクチン3回目接種を完了しております。

また、内見ご案内やお打ち合わせの際などは

2アルコール消毒などコロナ対策を実施しておりますので、ご安心ください♪

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました<(_ _)>

佐藤愛

 

＜活動エリア＞

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佐藤愛です(^^♪

 

 

マイホームを購入する際、

ほとんどの方が利用される

『住宅ローン』

様々な金融機関があり、住宅ローンはたくさんの商品があります。

以前もブログで書かせていただいたことがありますが

そのなかで、もっとも借り入れがしやすいのが

フラット35です。

名前の通り

最大35年のお借入がの金利がずっと変わらないという商品。

この、ずっと変わらない金利というのは、

お借入実行月＝物件のお引渡し（決済）月

の金利となります。

変動金利を希望される方も多いのですが

・返済額がずっと変わらず

・将来的な金利変動に影響されないという安心感

・家計管理がしやすい

・お借入審査条件が優しい＝勤続年数が短い、パートアルバイトでも比較的借りやすい

という理由からフラット35を利用される方も大変多いです。

そんなフラット35はお借入実行月（物件引渡しの時）の

「融資実行金利」が適用となり、毎月融資実行金利が発表されます。

2022年8月の融資実行金利はどうなっているのか？

紹介させていただきます！

 

 

全期間固定となるフラット35の金利はどのくらいか？

最新情報を見てみましょう！

（2022年8月融資実行金利）

 

 

1.53％（前月比：＋0.02％）（買取型）

 

毎月、融資実行金利は見直されますが、今回は先月やや上昇する結果になりました。

★フラット35には条件をクリアすることで金利が引き下げになります！

・フラット３５S 対象物件	1.28％（団信なし：1.08％） ※5年または10年の優遇期間はこちらの金利となり、優遇期間終了後は通常のフラット35の金利（2022年8月なら1.53％）になります。
・保証型プラン6.0～9.0	1.33％～1.48％（団信なし：1.05％～1.20％）
	※Ｓ基準に該当する場合は、上記金利から5年または10年 マイナス０.２５% ※買取型のプランはどちらの金融機関から借りても金利は同じ、保証型のプランは金融機関によって金利要件が変わります。

ちなみに、借入手数料も金融機関により異なりますので、

詳細はお気軽に住宅ローンアドバイザーの佐藤愛にご相談ください♪

 

 

 

★【買取型】【保証型】とは・・・

・金融機関で【フラット３５】を借り入れ、その債権を融資実行後に住宅金融支援機構が買取るものを「買取型」

 

・取扱金融機関が債権を持ち、その債権を住宅金融支援機構が保証するものが「保証型」となります。

 

 

① 【フラット３５】（買取型）と比べて

　　自己資金の割合に応じて適用金利が 最大 △０.２０% 下がります。

② 団信不加入時の金利のマイナス幅が、買取型よりも大きくなります！！

・保証型 ➡ 適用金利より △０.２８％ ／ ・買取型 ➡ 適用金利より △０.２０％

 

 

 

 

 

審査が厳しい、というよりは、基準となる条件が厳しめになる、という感じです。

自己資金は、物件価格+諸費用の合計のうち1割以上必要となり

「プラン9.0（自己資金1割以上）」と

「プラン8.5（自己資金1.5割以上）」については

総返済比率が20％以下になります。

 

※保証型については、取り扱い金融機関により異なりますので

詳しくはご相談くださいませ。

 

住宅ローンの「総返済負担率」とは

「年収に対する総返済額の割合」を指します。

「総返済比率＝総返済額÷年収×100％」で求めます。

ちなみに、金融機関では、住宅ローン審査の際に

『返済比率』が基準内に収まっているかを確認します。

住宅ローンの返済比率とは

「年収に占める年間返済額の割合」です。

「返済比率＝年間返済額÷年収×100％」で求めます。

金融機関によって見方は若干変わりますが

一般的には30～35％が基準といわれている傾向です。

この際に、変動金利の商品の場合は、計算のために使用する基準金利は

最優遇の金利とは異なりますので注意が必要です。

 

また、上限いっぱいまで借りてしまうと

生活を圧迫してしまう場合もありますので

総合的な判断が必要ですので

住宅ローンアドバイザーの佐藤愛に

是非ご相談ください(^^♪

 

もちろん、フラット35以外の変動金利をご検討のお客様も

 

ご相談くださいね！

 

住み替え、転職して間もない、ペアローンなどなど

 

ご心配な点はお気軽にパーソナルカラー株式会社の佐藤愛まで(^^♪

 

 

 

☆当社スタッフはコロナワクチン3回目接種を完了しております。

また、内見ご案内やお打ち合わせの際などは

アルコール消毒などコロナ対策を実施しておりますので、ご安心ください♪

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました<(_ _)>

佐藤愛

 

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